下諏訪町議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会−12月07日-04号
◎税務課長（堀内） 私からは、収納対策室での対応につきまして御説明いたします。町では平成２２年度に、下諏訪町における税等の収納率の向上、町民の税負担等の公平性及び財源確保について必要な対策を講ずるため、下諏訪町収納推進本部を設置し、税務課収納係が対策室の事務局となっております。
◎税務課長（堀内） 私からは、収納対策室での対応につきまして御説明いたします。町では平成２２年度に、下諏訪町における税等の収納率の向上、町民の税負担等の公平性及び財源確保について必要な対策を講ずるため、下諏訪町収納推進本部を設置し、税務課収納係が対策室の事務局となっております。
今後につきましても税収確保に向け、収納対策室を中心に関係機関と連携を取りながら効果的な収納対策を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長（増澤） 私からは施策に及ぼす影響についてお答えをさせていただきます。町税につきましては、当初予算を組み立てるに当たり、ここ数年は予算総額の３割を占めており、言うまでもなく大変重要な財源となります。
また、新たにＱＲコードを活用した納付手続の確立など業務のデジタル化に取り組むほか、収納対策室を中心に、住民に寄り添ったきめ細かな納税相談と滞納整理により、収納未済額の削減に努めます。 総合窓口業務では、各種届出や証明発行等における正確かつ迅速な処理と、窓口のワンストップ化による住民サービスの向上に努めるとともに、時間外でも利用が可能な休日窓口やコンビニ証明書交付サービスを周知してまいります。
また、収納対策室の効果もあって、大口滞納が減少をしているということの結果、調定額そのものが少なくなってきていることもありまして、根拠に基づいた計上であるということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
賦課徴収業務では、税負担の公平性と財源確保の観点から適正な課税に努め、収納対策室を中心に、住民に寄り添ったきめ細かな納税相談を行うとともに、新たなオンライン銀行等預金調査照会システムを導入し、迅速かつ適正な財産調査の下に滞納整理を進め、収納未済額の削減を図ってまいります。
今後につきましては、町民の生活実態に寄り添った納税相談を行いながら、収納対策室を中心に長野県滞納整理機構や長野県とともに連携を取り、効果的な収納対策を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 松井議員。
滞納状況等を取り扱う収納係、収納対策室におきましては、個人情報の保護及び守秘義務につきまして特に注意を払わなければいけない職場であります。 会計年度任用職員の雇用に当たっては、地方公務員法の秘密を守る義務、いわゆる守秘義務を遵守できる方を見極めて採用するとともに、業務の内外を問わずしっかりと指導徹底をしていきたいと考えております。 ○議長 建設水道課長。
今、税務課のほうでふるさと納税収納係収納対策室として室を入れたときに、そういったことを担ってもらっているんですけれども、これをほとんど多くのところが企画政策とか産業振興とかそういうところで担っている部分もありますから、そういったものが、どういった形が一番機能するのかなと。
賦課徴収業務では、税負担の公平性と財源確保の観点から適正な課税に努めるとともに、収納対策室を中心に、住民に寄り添ったきめ細やかな納税相談と滞納整理を進め、収納未済額の削減を図ってまいります。また、新たにスマホ決済による収納を導入し、キャッシュレス化に向けた納付機会の拡大と利便性の向上を促進してまいります。
私からは、収納対策室での滞納整理等の取り組みを行っている税と料の５年前の平成２５年度からの決算状況について申し上げます。 まず、ここ５年間の収入未済額の推移でございますが、平成２５年度が３億９７２万４，１５０円、２６年度が２億９，２９４万８，０９４円、２７年度が２億７，８８０万６，３５０円、２８年度が２億７，２２４万５，９５４円、２９年度が２億５，８９５万５，０７７円となっております。
また、収納対策室を中心に、住民に寄り添ったきめ細かな納税相談と滞納整理を進め、収納未済額の削減に努めてまいります。 総合窓口業務では、各種届け出や証明発行等の正確で迅速な処理と、窓口のワンストップ化による住民サービスの向上に努めます。また、休日窓口とコンビニ証明書交付サービスの周知を通じて、多くの方に時間外の証明サービスを御利用いただけるよう、マイナンバーカードの普及に努めてまいります。
賦課徴収業務では、税負担の公平性や財源確保の観点から適正な課税を行うとともに、収納対策室を中心に住民に寄り添ったきめ細やかな納税相談と納税折衝を進め、収納未済額の減少に努めてまいります。 総合窓口業務では、各種届け出や証明等の正確で迅速な処理と窓口のワンストップ化により、サービスの向上に努めてまいります。
滞納繰越分については収納対策室の設置効果とともに県地方税滞納整理機構による滞納処分機構への移管予告効果、全課一斉の滞納整理、滞納者との接触による納税相談、分納誓約の促進など、滞納整理の手法が定着した結果、収納成績が上がったものと考えられると説明がありました。
また、こちらは２２年度に収納対策室を設置して、臨戸訪問から窓口納付への指導徹底、定期的な電話、督促ですとか、あと納税者個々の滞納事情や生活実態を把握し、納税相談を小まめに行ったこと、分納誓約等の勧めや最終的には差し押さえの滞納処分などを行い、また税の公平性を確保するための取り組みに加え、２３年度からは長野県地方税滞納整理機構との連携などによる相乗効果があらわれたものと考えております。
賦課徴収業務では、税負担の公平性や財源確保の観点から適正な課税を行うとともに、収納対策室を中心にきめ細やかな納税相談と納税折衝を進め、収納未済額の減少に努めます。
税収入は伸びず厳しいものがあるが、収納率向上に向けた取り組みは収納対策室を含め成果が上がっていると感じる。諏訪圏６市町村で５番目ということで、引き続き努力をお願いしたい。税の徴収については職員が気持ちよく対応されていて、納付しやすいよう工夫されていると思う。今後も住民に寄り添った収納相談をさらに進めてほしい。 産業振興課。
保育料の未納に対する対処はとの質問に、児童手当を過年度分未納から充当したり収納対策室で対処しているとの答弁でした。各未納の理由が異なるので応じた対応が大事であるとの意見が出されました。保育施設等長寿命化作成業務委託の4施設はとの質問に、長田、上古田、三日町保育園、外壁の傷みが激しい子育て支援センターとの答弁でした。討論、採決の結果、原案どおり認定すべきものと決しましたのでご報告をいたします。
不納欠損で収納率が上がって、それから未済額が下がった理由ということになりますが、収納率につきましては平成２２年度に収納対策室が設置をされまして、そちらのほうで力を入れて取り組んでいるということも一つの原因かと思われます。
第2条の常任委員会の名称、委員定数及びその所管について規定してあるもので、現行の第1項イの危機管理・セーフコミュニティ推進課の所管に関する事項及びオの収納対策室の所管に関する事項を削除し、改正案のとおりウをイ、エをウ、現行のカからセまでをそれぞれ繰り上げ、改正案のエからシとするものでございます。
賦課徴収業務では、税負担の公平性や財源確保の観点から、適正な課税を行うとともに収納対策室を中心に、きめ細かな納税相談と納税折衝を進め、収納未済額の削減に努めます。また、固定資産税では、岡谷市と共同で空中画像撮影を行うなど、公平・公正な課税客体の把握に努めてまいります。